2015年12月1日から従業員50人以上の事業場においてはストレスチェックが義務付けられましたよね。これまでも、事業場には定期健康診断が義務付けられていましたが、メンタルヘルス面ではなかなか状況は改善されませんでした。メンタルヘルスが社会問題になっている今、定期健康診断のメンタル版としてストレスチェックがスタートしたというわけです。

ストレスチェックの重要性とその背景は?

近年、仕事上のストレスによる精神障害の労災認定者が急増する傾向にあります。長引く不況や長時間労働の強制やパワハラなど、その要因を一つに絞ることはなかなか難しいですが、社会情勢、社内環境の悪化とともにメンタル不調者の数は増加し続けていることが事実としてありますよね。

メンタル不調者が増えれば、労働力は低下し、その他の社員の負担が大きくなってしまいます。そうすると、さらにメンタル不調者が増加するという悪循環につながっていってしまいます。こうした社内環境を改善すべく、厚生労働省は2006年にメンタルヘルス指針を公表しメンタルヘルスケアの実施を促進してきましたが、課題の根本解決にはまだ至っていません。そうした背景もあり、あらためて2015年にストレスチェックが義務付けられることになったのです。

健全な職場づくりを行うことで社員のモチベーションの向上、労働力の確保ができれば、業績向上にもつながりますので、事業場にとって社内環境を整えることはとても大きな課題ですね。そう考えると、ストレスチェックを正しく運用し、メンタル不調者の抑制につなげることが事業主の立場でも大切という意見にも納得がいきます。

社内環境を見直すことが不調者抑制のポイント

ストレスチェックは、全従業員に対して行われますが、「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」といった内容が含まれていなければなりません。事業場独自でチェック内容を精査することも可能ですが、厚生労働省からは「ストレス簡易調査票(57項目)」が推奨されていますので、これを使うのがもっとも簡便な方法ではないかなと思います。

そして、何より大切なのが調査結果を踏まえ、必要な社内環境の見直しを早急に行う事です。このような調査を義務付けると、必ずと言っていいほど、調査することだけが目的となり、実際の課題解決が成されない場合も少なくありません。メンタル不調者が発生するということは、社内環境に何らかの問題がある可能性があるということですから、その原因を根本から解決しないと、不調者は後を絶たないということになってしまうなんて恐れもあります。

社内環境を改善するためには、大きな労力が必要となり、非常に大変というお気持ちはわかります。しかし、その社内環境の問題を放置してしまったがゆえに、次々にメンタル不調者が発生、事業の継続の障害になりうる大きな問題に発展する、なんてことになる前に早急に改善することがおすすめです。

今後課題が発生した場合の対処法

ストレスチェックを行い、必要な社内環境を整備したとしても、それがゴールではありません。特にストレスチェックも回を重ねるとマンネリ化が懸念されます。なので、その内容を一部変更することも良い方法です。さらには、事業場の長は常に、職場巡視や従業員に対するヒアリングなどを通じて、社内環境に対する目配り、気配りを忘れないことがとても大切です。また、ストレスチェックの結果、社員にストレスがかかりがちということがわかったときの対策として、オフィスレイアウトやオフィスの設備を見直してみるのもひとつの手段です。

仕事に集中したいけれど、周りがうるさくてストレスがたまるという人には、私語禁止の集中スペースを作ってあげるのも手ですし、ちょっとひとやすみ、ブレイクタイムをとれるリフレッシュスペースを確保してあげると喜ぶ社員の方も多いのではないでしょうか?リフレッシュスペースはリフレッシュするためのスペースなので、コーヒーマシーンを導入して香りで癒やされたり、観葉植物をおいて、視覚的な癒やしを社員の方に提供してあげたりするのもいいかもしれません。

まとめ

いずれにせよ、ストレスチェックで大切なのは調査を実施することではなく、調査結果に基づき社内環境を整備し、従業員にとって真に働きがいのある職場づくりを常に行っていくことです。
そのことが従業員のモチベーションアップにつながり、ひいては業績向上にもつながるので、事業主の立場でも非常にメリットのある取り組みだという意識で実施をしていきましょう。